大規模な新規上場株として注目を集めたgoogleですが、19日の上場後早くもその企業統治を最低とする調査結果が議決権行使助言会社から公表されました。記事はこちら。
最低とする主要な根拠は、
・流通株の議決権が経営陣の持っている株より低く10分の1しかない
・社外取締役が取締役会の3分の2未満である
・企業統治原則を設けていない
の3点が挙げられています。
一番驚きなのは、一点目でしょう。
どうやったらそのような制度設計が可能なのでしょうか。
公開したのは種類株なのでしょうか。
日本では株主平等原則に抵触することが相当濃厚です。
確認しようとアメリカのサイトにいくつか当たったのですが、まだ未確認です。
googleはもとよりアメリカに広く浸透している資本の論理に懐疑的で、ウォール街にもあまり迎合しない傾向があります。
その結果が、投資家受けする企業統治より買収防衛の優先につながったのだと思われます。
実際、潤沢なキャッシュフローを有するマイクロソフトが何をしてくるかわからないので、懸念する理由なしとはしませんが、かなりすごい内容だといえるのではないでしょうか。
