最高裁、横浜市の保育所民営化の条例制定行為に処分性を肯定


JAPAN LAW EXPRESS: 横浜市保育所民営化訴訟、反対保護者の敗訴確定への続報です。

上記でお伝えしたとおり、保護者の敗訴確定という結論がでたのですが、理由付けにおいて意義深い内容が判示されましたので、簡単に取り上げます。

最高裁判所第一小法廷平成21年11月26日判決 平成21(行ヒ)75 横浜市立保育園廃止処分取消請求事件

最高裁は、横浜市が民営化のために条例を制定した行為を行政処分と認め、取消訴訟で争うことができると認めました。

しかし、すでに卒業している年齢になっているとして、訴えの利益の事後消滅によって請求を棄却しました。

一般的に規範の制定行為の処分性はないとされてきました。個別具体的な規範の制定は結構ありますから、裁判例ではそれらについて処分性を認めたこともあるのですが、最高裁は近年の水道条例事件などでも明らかなように否定する態度をとっていました。

今回正面から最高裁が条例制定を行政処分としたのは大変な意義があると思われます。

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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