金融庁、第三者割当増資の情報開示規制を強化へ


金融庁が投資家保護の観点から、企業が第三者割当増資をする際の情報開示の強化を義務付ける方向であることが明らかになりました。

第三者割当増資、割当先など詳細開示 金融庁、投資家保護へ(日本経済新聞2009年11月22日)

金融庁は投資家保護の一環として、第三者割当増資に踏み切る企業の情報開示規制を強化する。特定のファンドなどに新株を発行する第三者割当増資の透明性を高めるため、資金の出し手や調達資金の使途などの詳細な開示を義務づける。(略)

企業が第三者割当増資を実施するときに財務局に届け出る「有価証券届出書」について、記載内容の拡充を義務づける方針だ。

具体的には内閣府令の改正をして、有価証券届出書に記載するようにする構想のようです。時期についても次の2月からとされており、かなり余裕がないのでこの点はやや流動的かもしれません。

さて、これは金融庁がやっていることからもわかるように金商法の観点からのもので投資家保護のための規制になります。

第三者割当増資というとビジネス的には当然の用語ですが、会社法的には、募集株式の発行という用語になります。

募集株式の発行について会社法は、非公開会社でないなら、株主割当を原則とはしていません。有利発行をする場合には規制がかかってきますが、時価発行をする分には株主割当でも第三者割当でも同じです。これは既存株主の保護と資金調達の可能性の調和を図ったものと説明されてます。

昨今、問題のある第三者割当増資がいくらか見受けられ、本件のような制度変更が検討されているのだと思われますが、政令の改正で対処できることなのでやりやすいからか会社法よりも金商法の方だけ規制が進むことにはやや微妙な感じを抱かざるを得ません。

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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