最高裁、民法704条後段の規定は不法行為責任について注意的に定めたものに過ぎないと判示


民法704条は、不当利得の悪意の受益者の返還義務を定めた規定ですが、この条文には、利息をつけて返還してもなお損害があるときは賠償義務があることを定めています。

第704条(悪意の受益者の返還義務等)

悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

この後段の規定の意義は元来それほど議論されてきたわけではありませんが、昨今の過払金訴訟の蓄積でこの規定が問題となる事例が発生しました。

最高裁判所第二小法廷平成21年11月09日判決 平成21(受)247 不当利得金返還請求事件

この事件も過払い金請求事件なのですが、なぜか過払い金請求は取り下げており、過払い金請求にあわせて704条後段に基づいて弁護士費用などを請求していた分だけ最高裁まで係属してしまったものです。

第一審、原審に当たってはいないのですが、このような不思議な事態になったのは、判例が貸金業者が悪意の受益者であるというだけでは不法行為をしたとまではいえないという判断をしたため、不法行為構成をすることができなかったためではないかと思われます。

原審は、704条後段の意義について、

民法704条後段の規定が不法行為に関する規定とは別に設けられていること,善意の受益者については過失がある場合であってもその責任主体から除外されていることなどに照らすと,同条後段の規定は,悪意の受益者の不法行為責任を定めたものではなく,不当利得制度を支える公平の原理から,悪意の受益者に対し,その責任を加重し,特別の責任を定めたものと解するのが相当である。

として、不当利得を得たことが不法行為を構成しない場合でも、不当利得の受益者は704条後段に基づいて賠償責任を負うとしました。

これに対して最高裁は、704条後段の賠償の責任は不法行為責任のことであるとしました。

その理由として最高裁は、不当利得制度の制度趣旨に言及しています。

不当利得制度は,ある人の財産的利得が法律上の原因ないし正当な理由を欠く場合に,法律が公平の観念に基づいて受益者にその利得の返還義務を負担させるもの

として、

不当利得制度の下において受益者の受けた利益を超えて損失者の被った損害まで賠償させることは同制度の趣旨とするところとは解し難い。

としました。

不法行為の違法性までない状況でも請求権が生じるのが不当利得ですが、その請求できる範囲はその利得とその利息までに過ぎないということです。

704条後段の賠償責任は、不法行為だろうと思い込んでおり、この判決の原審判示を見てやや驚いたのですが、改めて調べてみても我妻コンメンタールでも不当行為責任を前提としている記述がされています。

原審の判断には、かなり無理があったのではないかと思われます。

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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