学研に対する株式買取請求権行使の件で協議が調わず価格決定の申立てへ


学研、会社分割に反対した筆頭株主から株式買取請求権の行使を受ける(2009.10.04)の続報です。

株式買取請求がなされた場合、30日以内に協議が調わないと、裁判所に価格決定の申立てをすることができますが、この件でも協議が調わずに、東京地裁に価格決定の申立てがされました。

株式買取価格決定の申立てに関するお知らせ

上記リンク先をごらんいただくとわかるのですが、株式買取請求権の根拠条文が785条になっており、吸収型手続きの株式買取請求権になっています。

一番上にリンクをした従前のエントリーでは、本件は新設分割だとして806条の方を引用したのですが、本件は新設分割で8社の会社を設立しておりそちらに注目していたのですが、吸収分割も2件同時に行っており、そちらになっているようです。

株式買取請求権の条文の内容は同じなのですが、当事者は吸収分割のほうであったようですので訂正します。

吸収分割の価格決定の申立ての条文は以下です。

第786条(株式の価格の決定等)

株式買取請求があった場合において、株式の価格の決定について、株主と消滅株式会社等(吸収合併をする場合における効力発生日後にあっては、吸収合併存続会社。以下この条において同じ。)との間に協議が調ったときは、消滅株式会社等は、効力発生日から六十日以内にその支払をしなければならない。

2 株式の価格の決定について、効力発生日から三十日以内に協議が調わないときは、株主又は消滅株式会社等は、その期間の満了の日後三十日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。

3 前条第六項の規定にかかわらず、前項に規定する場合において、効力発生日から六十日以内に同項の申立てがないときは、その期間の満了後は、株主は、いつでも、株式買取請求を撤回することができる。

4 消滅株式会社等は、裁判所の決定した価格に対する第一項の期間の満了の日後の年六分の利率により算定した利息をも支払わなければならない。

5 株式買取請求に係る株式の買取りは、効力発生日(吸収分割をする場合にあっては、当該株式の代金の支払の時)に、その効力を生ずる。

6 株券発行会社は、株券が発行されている株式について株式買取請求があったときは、株券と引換えに、その株式買取請求に係る株式の代金を支払わなければならない。

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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