コスモスイニシア、資本金の額の減少および資本準備金の額の減少に対して債権者異議があったため効力発生日を変更


マンションデベロッパーで事業再生ADRで経営再建中のコスモスイニシアが、先日臨時株式総会を開催して経営再建のために必要なことについて株主総会決議で承認されましたが、その中に資本金の額および資本準備金の額の減少が含まれていました。

株主総会における承認はされたのですが、これについて債権者から異議があったため、その対処のために効力発生日が変更されることになり、公表されました。

資本金の額及び資本準備金の額の減少に関する実施日程の一部変更のお知らせ

資本金の額および資本準備金の額の減少の場合には、原則として債権者は異議を言うことができます(会社法449条1項)。

例外的に必要がないのは、449条1項但書にあるとおりで、単純に言うと、株主総会決議でもって資本準備金の額のみを減少させた場合です。

第449条(債権者の異議)

株式会社が資本金又は準備金(以下この条において「資本金等」という。)の額を減少する場合(減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。)には、当該株式会社の債権者は、当該株式会社に対し、資本金等の額の減少について異議を述べることができる。ただし、準備金の額のみを減少する場合であって、次のいずれにも該当するときは、この限りでない。

一 定時株主総会において前条第一項各号に掲げる事項を定めること。

二 前条第一項第一号の額が前号の定時株主総会の日(第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、第四百三十六条第三項の承認があった日)における欠損の額として法務省令で定める方法により算定される額を超えないこと。

2 前項の規定により株式会社の債権者が異議を述べることができる場合には、当該株式会社は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第三号の期間は、一箇月を下ることができない。

一 当該資本金等の額の減少の内容

二 当該株式会社の計算書類に関する事項として法務省令で定めるもの

三 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

3 前項の規定にかかわらず、株式会社が同項の規定による公告を、官報のほか、第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

4 債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該資本金等の額の減少について承認をしたものとみなす。

5 債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、株式会社は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等(信託会社及び信託業務を営む金融機関(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。)をいう。以下同じ。)に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該資本金等の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

6 次の各号に掲げるものは、当該各号に定める日にその効力を生ずる。ただし、第二項から前項までの規定による手続が終了していないときは、この限りでない。

一 資本金の額の減少 第四百四十七条第一項第三号の日

二 準備金の額の減少 前条第一項第三号の日

7 株式会社は、前項各号に定める日前は、いつでも当該日を変更することができる。

コスモスイニシアは、今回の資本金の額の減少および資本準備金の額の減少の目的については、欠損金の一部填補に備えるためのほか、資本構成の是正を図り、今後の柔軟な資本政策の展開を可能とするためとしています。

よって、減少するのが資本準備金の額だけではないことと目的がただちに欠損を填補するわけではないことから、債権者異議が言えない例外ではないわけです。

異議があったら、上記の449条5項の対処をしないといけませんが、債権者を害するおそれがない場合には何もしなくてよいことになります。

異議の内容の検討のために時間を要することから効力発生日を変更することになったわけです。

効力発生日は上記のように7項から効力発生日前なら変更することができますので、今回の決定に至っています。

コスモスイニシア自身は、当該異議をした債権者はそもそも債権を有していないものと考えているようですので、対処も弁済するなどの単純なものにはならないと思われます。

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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