排除型私的独占も課徴金の対象になりましたが、この制裁強化に対する手続的保障として、公取委から「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」が公表されました。
「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」（原案）に対する意見の概要とこれに対する考え方
まだ内容を確認していないのですがコメントはできないのですが、一点だけ気になったのは、上記のリンク先のＰＤＦは全部画像でして、これだと内容がgoogle等の検索で引っかからないと思います。
あまり知られたくないんでしょうか。この扱いは技術的観点から疑問です。
