東理ホールディングス、コンサルティング費用が過大であると弁護士に指摘されて当時の代表取締役が自費で負担した件で費用を返還すると表明


東証2部上場の東理ホールディングスが、新株予約権発行に関するコンサルティング費用について弁護士から過大であると指摘を受けて、当時の代表取締役が自費で負担したということがあったのですが(正式には会社に対して代表取締役が填補をしたもの)、改めて検討して会社が負担することにして元代表取締役に費用を返還することになったことを表明しました。

(訂正)支払手数料返還金の返還にともなう「特別利益の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」の全部訂正について

上記リンク先をごらんいただくとわかるのですが、過大と指摘した弁護士の見解は一般論として妥当としつつも、費用は相当であったとして返還することにしたとしています。

しかし、この一件は、会社法的に微妙なところをいくもので、多くの論点が想起されるものであるように思われます。

まずコンサルティングの契約先は、代表取締役が大株主である会社であるという事実があるようです。

ここからいくと、コンサルティング契約そのものが利益相反取引の間接取引に該当しそうです。

第356条(競業及び利益相反取引の制限)

取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

一 取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき。

二 取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき。

三 株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において株式会社と当該取締役との利益が相反する取引をしようとするとき。

2 民法第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項第二号の取引については、適用しない。

第365条(競業及び取締役会設置会社との取引等の制限)

取締役会設置会社における第三百五十六条の規定の適用については、同条第一項中「株主総会」とあるのは、「取締役会」とする。

2 取締役会設置会社においては、第三百五十六条第一項各号の取引をした取締役は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない。

東理が利益相反取引として扱ったことを意味しているのかは定かではないのですが、コンサルティング費用を最初に払ったことについては、取締役会決議を踏まえて支払ったことにも言及しています。

ところが、この会社は取締役は3人しかおらず、そのうちの一人が件の代表取締役です。

代表取締役は特別利害関係人として議決権を行使できないはずですから、残りの二人で一致して賛成したのでしょうか。そもそもその規模の取締役会でガバナンスがきちんとなされるかも難しいところです。

第369条(取締役会の決議)

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)が出席し、その過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)をもって行う。

2 前項の決議について特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができない。

3 取締役会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した取締役及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

4 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

5 取締役会の決議に参加した取締役であって第三項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。

よって、取締役の義務の点からは非常に微妙であることがうかがわれます。

東理は実は費用が過大ではないということを指摘しています。これは利益相反取引であったとしても損害がないということにつながり、実質的に問題は生じないということなのだろうと思いますが、その事実認定の当否自体が検討されねばならないでしょう。

また、行為規範に違反したという任務懈怠の話と損害の話は別であり、価格が結果として適正であってもガバナンスの問題はなお残るではないかと思われます。株主が423条で追求するときにも損害がないので訴えることはないというだけの話にとどまり、実体的には会社法上の問題はあることになってしまうと思われます。

さらに、コンサルティング業務の大半は、再委託に出されており、そちらにそのまま大半の代金が流れるので、直接の契約先に利得は残らないというような記述もあるのですが、中間マージンのかかるような契約をしていること自体、別途問題となりそうに思えます。

信用の観点から、途中に資金力のある大きな会社をはさむことはよくありますが、代表取締役が大株主になっている会社というのはこれに相当しなそうに思えます。

さらには経営判断原則まで言及されています。

確かに資金調達のためのコンサルティング業務ですので経営判断ではありましょうが、相手方が代表取締役が大株主である会社というと、経営判断原則はやや後退せざるを得ないのではないかと思われます。

上記リンク先のリリースから伺われる事実しか見てないのですが、全般的になんとも微妙な一件であるように思われます。

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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