公取委、ブラウン管カルテルで課徴金納付命令 外国企業に命じるのは初


テレビ用ブラウン管の国際カルテルをめぐり、公取委が課徴金納付命令を出しましたが、その中に外国メーカーも含まれており、外国企業に対して課徴金を課した初の事例となりました。

公取委、日韓系5社に課徴金33億円 海外企業に初、ブラウン管カルテル(日本経済新聞2009年10月4日)

テレビ用ブラウン管を巡り、値崩れを防ぐ国際的な価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は7日、独占禁止法違反(不当な取引制限)でパナソニックの関係会社3社と韓国のLG電子の関係会社の計4社に約19億4800万円の課徴金納付命令を出した。韓国のサムスンSDIの関係会社にも近く約13億7300万円の納付を命じる。公取委が国際カルテルで外国企業に課徴金納付を命じたのは初めて。

(略)

独禁法の条文からいくと、課徴金は独禁法で禁止されている行為のうちの一部について命じることができるものです。

対象となるのは事業者なのですが、事業者の定義に特に内国法人であることは求められておらず、独禁法は国際的な禁止される行為態様も規定しているので、外国企業にも課徴金を課すことが法的にはできるわけです。

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

第2条〔定義〕

この法律において「事業者」とは、商業、工業、金融業その他の事業を行う者をいう。事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者は、次項又は第三章の規定の適用については、これを事業者とみなす。

日本としては今回が初ということですが、世界的には外国企業に課すのは当然の話ですので、日本の競争法当局もようやく踏み出したかという感じがします。

にほんブログ村 経営ブログ 法務・知財へ

 

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>

post date*

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)