パナソニックによる三洋電機のＴＯＢは各国の競争法当局によって審査中ですが、欧州委員会は条件をつけて承認をしたことが明らかになりました。

欧州委、パナソニックの三洋ＴＯＢを条件つき承認（日本経済新聞2009年9月30日）

【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は29日、パナソニックが進めている三洋電機のＴＯＢ（株式公開買い付け）を承認したと発表した。両社のシェアが高い２次電池をつくる生産設備の一部を外部に売却するのが条件。

（略）

欧州委によると、両社は当初のＴＯＢ計画を修正し(1)ガスや電気使用量の計量などに使うリチウム電池などの工場の一部売却(2)ニッケル水素電池事業の一部売却――などを受け入れたという。

一部設備の売却は条件をつける場合によく使うものですが、競争法に熱心なヨーロッパでは案の定条件がつけられることになったもようです。

このような条件になると、一番厳しいところの条件に合わせて計画そのものを修正するので、ゆるい政策をとる国からはどうにもできないことになってしまいます。

競争法では効果が国境を越えてしまうことが多く、今回もそれを端的にあらわしているように思えます。