本日の日経の法務面で、民主党が前々から言っていた公開会社法の素案が報道されました。

会社法と金商法の両方の内容に触れているという制定すること自体が大変な法律になりそうです。

以下、紙面から意義深いものを一部引用します。

1. 情報開示に関連して、株主の随時質問権と会社の回答義務を設ける
2. 社外取締役の要件を強化
3. 監査役に従業員代表をいれる
4. 監査役の機能強化 会計監査人の監査役（会）に対する報告義務を設ける
5. 会計監査人の選任・報酬決定権限を監査役（会）に移行
6. 子会社の重要な意思決定に親会社の株主総会の承認が必要
7. 子会社債権者に親会社および親会社取締役に対する損害賠償請求を容認
8. 親会社株主に子会社役員への代表訴訟提起権を付与

公開会社というよりは結合会社法といったほうがよい内容が続々明らかになってきました。

連合から頼まれたために入れたと思われる監査役に従業員代表は表面的に掲げられている効果はまるでないと思われますが、それ以外の点については、企業グループ化で懸念されている株主や債権者に不利益が及んでいる問題に対するストレートな対象を考えていることが伺われます。

会社の親子を超えて、株主や債権者が請求をすることは現行法では事実上の取締役の法理などかなり難しい構成を繰り出さないといけませんが、端的に訴えられるようにしようとしていることがわかります。

もっとも、株主や債権者保護の内容だけが見受けられ、企業側としては大変なことになることが予想されます。

選挙前に明らかになった内容よりもはるかに、成立に向けて大変な紆余曲折が予想せざるを得ないものになっています。