アメリカが中国製タイヤにセーフガードを発動したことに対して、中国が対抗措置のような行動をとっています。

中国、反ダンピング調査 米国製の一部自動車と鶏肉（日本経済新聞2009年9月14日）

【北京＝高橋哲史】中国商務省は13日、米国製の一部輸入自動車と鶏肉製品について、反ダンピング（不当廉売）・反補助金調査の手続きを始めたと発表した。米政府は11日に中国製タイヤに特別セーフガード（緊急輸入制限）を発動すると発表したばかりで、今回の調査開始は米国への対抗措置とみられる。米中間の通商摩擦が激しさを増す可能性が出てきた。

中国商務省の声明によると、今回の調査は国内の自動車や鶏肉業界から寄せられた「（米国企業が）ダンピングや補助金など不公平な貿易方式で中国市場に進出しており、国内産業に打撃を与えている」との申し立てに基づいて始める。商務省は「中国の国内法と世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則に基づいた措置」と強調している。

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直接は関係ない措置であるかのようにしていますが、時期を同じくして逆のことをしようとしているので対抗措置の意図で始めたものなのでしょう。

ちなみにタイヤのセーフガードに対しては正面からWTOに提訴する意向を示唆していました。どちらにせよ、政治的解決がになることも多いのでどうなるかわかりませんが、表面的には米中の通商紛争は先鋭化してきました。