オバマ大統領がITCの勧告のとおりに中国製のタイヤにセーフガードを活動、関税率の上乗せを発表しました。

中国製タイヤ輸入制限 米、関税を３年間上乗せへ（日本経済新聞2009年9月11日）

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対象となるのは乗用車や軽トラックなどに使う中国製タイヤ。現行の関税率４％に、１年目は35％、２年目は30％、３年目は25％をそれぞれ加える。オバマ政権にとっては初めてのセーフガードであり、月内に発動する見通し。６月末に米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が大統領に勧告した関税率（55～35％）よりは圧縮された。

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WTO体制の下では、安価な輸入品に対してとることのできる措置は限定されており、その一つがセーフガードです。

よってこれはWTO法に則った措置であり、中国側からも同じくWTO法に則った反応が出てくると思われます。

ちなみに日本もセーフガードを発動したことがありますが、これは中国の対抗措置によって結果として損害をこうむる羽目に終わったという経緯があります。

雇用確保の目的にしていると思われる今回の措置ですが、総合的に見てその目的を達成できるかはわからないところです。