パナソニックが三洋へのTOBを進めていますが、両社でシェア100％になる物があり、公取委が独禁法の観点から見解を表明しました。

パナソニックの三洋へのＴＯＢ「問題なし」 公取委（日本経済新聞2009年9月11日）

公正取引委員会は10日、パナソニックが進める三洋電機のＴＯＢ（株式公開買い付け）について、両社が講じる問題解消措置を実行すれば、独占禁止法に照らして問題はないとの見解を正式に発表した。公取委はすでに、この見解を両社に通知した。

パナソニックと三洋電機は２社合わせると、住宅用火災警報機に使う円筒形二酸化マンガンリチウム電池でほぼ100％の市場シェアを持つ。公取委は事前相談の中で、両社に対し、同電池について独禁法上の懸念があることを伝えていた。

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問題なしとの見解ですが、その条件は両社が提示した問題解消措置を実行することでした。巨大企業同士の経営統合だと、一部事業の売却などを求められることがありますが、今回のケースでは特性からそのような措置までは必要とされなかった模様です。