金融庁、上場企業に役員報酬開示義務付けへ


役員の報酬の開示は最近、株主総会で個別開示を求める株主提案が出されるなど会社法の分野で問題になっていますが、世界的には金融恐慌を生んだ一因が金融界の巨額の成功報酬にあるとされており、市場法としての公法的規制の観点から開示を求める機運が高まっています。

日本では、欧米の金融機関ほどの高額報酬はありませんが、この流れに倣って金融庁も上場企業に役員報酬の開示を義務付ける方向であることが報道されました。

役員報酬の公表義務に 金融庁方針、今3月期から(日本経済新聞2009年9月11日)

金融庁は2010年3月期から上場企業などに役員報酬の公表を義務付ける方針を固めた。現在は任意になっている有価証券報告書での公表について、役員報酬総額のほか、支払い形態や報酬額の決定方法を掲載するように求める。報酬の透明性を高め、経営陣が高額報酬を目的に短期的な利益追求に傾斜していないかを投資家が監視しやすくする。

(略)

具体的には有価証券報告書において公表することを義務付けるとされています。上記引用やリンク先では載っていませんが、本紙面の記事では個別の開示までは踏み込まないように思われます。

基本的な点ですが、会社法における取締役の報酬規制は、株主総会決議が必要ですが総額を決めればよく具体的な配分は取締役会にゆだねられています。

第361条(取締役の報酬等)

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益(以下この章において「報酬等」という。)についての次に掲げる事項は、定款に当該事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定める。

一 報酬等のうち額が確定しているものについては、その額

二 報酬等のうち額が確定していないものについては、その具体的な算定方法

三 報酬等のうち金銭でないものについては、その具体的な内容

2 前項第二号又は第三号に掲げる事項を定め、又はこれを改定する議案を株主総会に提出した取締役は、当該株主総会において、当該事項を相当とする理由を説明しなければならない。

個々の報酬額を秘密にするのが日本の企業社会の大きな特徴なのですが、企業側の抵抗が大きいことからこの点を破るような開示にはならないようです。

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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