政府の勉強会、子会社からの配当を非課税とする法人税制を検討


財務省の研究会に「資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会」というのがありますが、これは財務省だけではなく経済産業省や金融庁なども参加している省庁横断的なものです。

会の名前のとおり法人税法でいうところの資本等取引に関することを検討しており、グループ企業の税制について報告をまとめたことが明らかになりました。

子会社からの配当、非課税に 政府、法人税制で検討(日本経済新聞2009年8月16日)

政府は企業グループに対する法人税制について見直しに入った。親会社がグループ内の100%子会社から受け取った配当を課税所得に算入しない仕組みを導入。グループ経営が広がるなか、グループ内の資金移動の妨げになる税制を見直し、グループの余剰資金を設備投資などに振り向けやすくすることで企業活動の活性化を促す。同時に、大企業の100%子会社について中小企業向けの軽減税率の対象から外す措置も検討する。

経済産業省、財務省、金融庁、中小企業庁に民間有識者を加えた「資本に関係する取引等にかかる税制についての勉強会」が報告書を策定。経産省などは報告書の内容を税制改正要望に反映させたい意向だ。仮に民主党政権になった場合は、税制改正の決定権を握る現在の与党税制調査会を廃止し、財務相の下に新しい税制調査会を置く方針で、新税調が改正の必要性を判断する。(07:00)

報告書ではないですが、以下の論点取りまとめに上記報道の内容が触れられています。

資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会 論点とりまとめ

上記報道では子会社からの配当だけが触れられていますが、本紙面の記事ではグループ内の資産の移転についても言及がありました。

これだけをきくと租税回避行為が危惧されますが、上記論点取りまとめでは内容は言及していないものの租税回避行為についても対処が必要とする旨が述べられています。

ちなみにこの勉強会には、増井教授と京大の岡村教授が入られています。いつも論文で空中戦をされている間柄なので、想像すると何だかすごいものがあります。

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

One thought on “政府の勉強会、子会社からの配当を非課税とする法人税制を検討

  1. 法人税制見直し、配当非課税の連結納税企業、不動産業界ビジネスチャンスか!?

    不動産業界にとってビジネスチャンスの予感がプンプンする法人税制の改正案ですね!特にチャンスポイントと言えるのは、100%子会社の所有する不動産をグループ内の企業間で譲渡した場合では時価から簿価を引いた分が譲渡益として課税されていたのが、なんと非課税になるよう…….

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