セブンイレブンのオーナー、値引き販売制限で損害を被ったとしてセブンイレブンジャパンを提訴


セブンイレブンのフランチャイジーであるセブン―イレブン福島塙店のオーナーが、これまで値引き販売が禁止されてきたことを不法行為と主張して、セブンイレブンの本部であるフランチャイザーを提訴しました。

見切り販売制限、セブン―イレブンオーナー提訴(読売新聞2009年8月15日)

コンビニエンスストア最大手「セブン―イレブン・ジャパン」(東京)が加盟店による売れ残り食品の「見切り販売」を制限していたことを巡り、「セブン―イレブン福島塙店」(福島県塙町)のオーナー鈴木一秀さん(59)が13日、同社に3000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

(略)

訴状では、「(見切り販売を)妨害したのは組織的・継続的な不法行為」と主張。1985年からの損害の一部として3000万円の賠償を求めた。(略)

公取委が排除措置命令を出した件との連続で理解できる動きですが、独禁法上違法になりそうだからといって、民法に依拠した請求で損害賠償が認められるかは別問題でしょう。

原告側に損害額の立証が必要ですが、原告としては廃棄ロスの代わりに少しでも入ってきたはずだという計算をするのでしょう。

しかし本部側としては、コンビニでは発注はオーナーが店舗の状況にかんがみて自分でするものですので、発注がうまくないから廃棄になったということは損害軽減義務に違反するということで抗弁になりそうです。

また、値引きをすると、購入を手控える見合いが生じてしまいますから、それも控除の対象となりそうです。

これらコンビニ事業の特徴に依拠しての反論の主張立証責任はセブンイレブン側が負うことになりそうですが、請求がそのまま認められることは中々難しいということはいえそうです。一部請求にとどめているのはその辺の考慮もあるのでしょう。

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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