上場企業で株式の持ち合い傾向が復活


本日の日経に載っていた記事なのですが、上場企業で株式も持合が復活しているとのことです。

しかも従前は持合関係になかった企業間でも持合の実例が出ているようです。記録しておく意味があると考え取り上げます。

上場企業、新たな株持ち合い続々 東芝とキヤノンなど(日本経済新聞2009年8月14日)

上場企業の間で株式の持ち合いが増えている。東芝とキヤノン、三菱電機と三菱地所など有力企業が新たに株式を相互取得したことが明らかになった。持ち合い比率は3年連続で上昇。提携関係の強化などが目的で、発行済み株式総数の1%未満と小幅なケースが多い。ただ株式相場が低迷した2008年度は上場企業による保有株式の評価損計上が相次いだこともあり、株主の目は厳しさを増しそうだ。

(略)

ネットでは省略されていましたが、本紙面では代表的な持合関係について企業名が出ていましたので以下に引用します。

取引先との関係強化  
東芝 キヤノン
JR東日本 川崎重工
三菱電機
パナソニック ダイキン工業
日本製鋼所 東レ
住友金属
日本風力開発
大同特殊鋼
明電舎
電気化学工業
ローム 日本電産
オムロン
日本写真印刷 堀場製作所
日本電産
王子製紙 凸版印刷
日清紡HD オンワードHD
財閥系の関係強化  
三菱電機 三菱地所
東レ 三井不動産
敵対的買収・株主総会対策  
学研 富士ソフト
早稲田アカデミー
 
 

会社法的には株式の持合は、反対を気にしなくてよい議決権があるということでコーポレートガバナンスの機能を低下させるので問題があります。

またファイナンスの観点からも、会社が株式を持つというのはもっとも非効率な資本政策です。よって、グループ内関係の構築や支配権をめぐって持分を取得するのない限り、無駄遣いと言わざるを得ません。

株価対策などを考えてやっているのなら、かえって株価を下げかねません。もっとも取引関係を維持するために出資するというのは一定程度合理性がありますが、よく考えると少数持分しかない相手に遠慮することは資本多数決の考えからいくとあまり理由のあることではないので、やはり持合に積極的意義はないと考えるのが妥当でしょう。

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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