特許庁、「新職務発明制度における手続事例集(案)に対する意見募集」を開始


改正特許法によって職務発明の規定が若干変わりましたが、産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会において、その条文を受けて行う労使協議のあり方の基準の検討がなされており、このたび事例集の案がまとまり、公開して一般への意見募集を行うことになりました。記事はこちら。プレスリリースはこちら

現時点での案の特徴としては、非組合員も含めた全従業員との協議を求める一方で、手続きさえしっかり尽くせば協議自体が結論に至らなくてもよいことが許容されています。

前者の意味するところでは、協議は労働法の団体交渉などではなく、協議の結果も労働協約とは異なることになります。(組合員に対しては団体交渉で協議をして、合意内容を労働協約として労使間で締結することは可能です)
むしろ全従業員と適正手続きに従った話し合いを行い、労働契約の内容として盛り込めばそれでよいというようになっています。

一見すると使用者側に有利なようで、研究者側からは反発がありそうですが、使用者側にとってもこれでは不十分だと思えるところがありそうです。

意見募集の結果、どのような形でまとまるのかが気になるところです。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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