トライアイズの個人株主、監査役解任を求めて株主提案権行使


一連のトライアイズの件の続報です。

トライアイズが9月に予定している臨時株主総会の議題として個人株主がこれまでの一連の積極的な行動をしている監査役の解任を提案したことが明らかになりました。

株主提案権の行使に関するお知らせ

トライアイズが公表しているのですが、個人株主であるために名前は伏せられています。

株主提案権の行使は議題の提案とと議案の提案のの提案の二種類がありますが、本件では会社が示した目的に含まれていないので議題になります。

第303条(株主提案権)

株主は、取締役に対し、一定の事項(当該株主が議決権を行使することができる事項に限る。次項において同じ。)を株主総会の目的とすることを請求することができる。

2 前項の規定にかかわらず、取締役会設置会社においては、総株主の議決権の百分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権又は三百個(これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その個数)以上の議決権を六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する株主に限り、取締役に対し、一定の事項を株主総会の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、株主総会の日の八週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前までにしなければならない。

3 公開会社でない取締役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する」とあるのは、「有する」とする。

4 第二項の一定の事項について議決権を行使することができない株主が有する議決権の数は、同項の総株主の議決権の数に算入しない。

トライアイズが定款で株主による議題提案の要件を下げているかもしれませんが、リリースからは400個の議決権を有しているとのことなので会社法の規定によっても議題を提案できるということがわかります。

株主提案権行使があったことは、その議題が要件を満たしている場合には召集通知に記載しないといけないわけですが、それ以外に別途リリースをするところにはやや意図があるかもしれません。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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