横浜地裁、塾校長を管理監督者ではないと判断


管理監督者該当性に関する裁判例に新たなものが加わりました。

塾校長の残業代認める 横浜地裁、運営側に支払い命令(日本経済新聞2009年7月24日)

横浜市や川崎市で学習塾「学樹舎」を運営する学樹社(横浜市)が、各校舎の校長などを管理職とし、時間外手当を支払わないのは不当として、元校長ら2人が同社に未払い分の支払いなどを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は23日、同社に計約1千万円の支払いを命じた。

深見敏正裁判長は判決理由で、同社が正社員48人中、38人を管理職として扱っていたことを挙げ「いずれも管理監督者とする主張は到底採用できず、労働基準法に違反することは明らか」と述べた。(07:00)

上記報道だと、労働者の大半が管理監督者であるのは不自然ということを指摘したことが分かり、その指摘はその通りだと思います。

管理監督者該当性の判断要素は、

  • 経営と一体であるか
  • 主体的に自分の労働を決められるか
  • 待遇が相応しいか

などがいわれています。

大半の労働者が管理監督者であるというのは、上記の要素からはややずれますが、上記要素を推認させる間接事実と見ることもできます。

どのような形で言及されているのかはよく分かりませんが、大半の労働者が管理監督者というのは不自然だという一点だけで管理監督者該当性を否定したわけではないのだと思われます。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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