議決権行使結果の開示がわずかながら始まる


昨今、株主総会において会社提案が否決される事態が生じることがありますが、これらを受けて、会社が自主的に議決権行使結果の開示を行う例が出ています。

産経新聞によると、今年は6月24日時点で7社が行ったことが確認されています。

株主総会「議決権行使」賛否割合 広がる開示 経営の透明性アピール(2009年6月24日)

報道によると7社とは以下のとおりです。

  • ソニー
  • マブチモーター
  • 資生堂
  • 角川グループHD
  • ニッセンHD
  • ローソン
  • バンダイナムコHD

議決権行使結果の開示は、当然ですが、会社法上の要求ではないので方式が定まっていることはありません。そのため賛成の議決権の数だけだったり、割合まで示したりとまちまちの模様です。

可決されるのか微妙な場合なら総会検査役がいたりするでしょうから、議決権行使結果の開示によって議事の公正を担保するという目的はあまりないのでしょうが、IRに意欲的な企業のあり方として今後も広がっていくと思われます。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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