公取委、ブラウン管カルテルで外国企業に初の課徴金納付命令


アメリカや欧州委員会はよくすることですが、日本の公取委も外国企業に対するエンフォースメントをやり始めています。

排除措置命令はマリンホースのカルテル事件で、すでに出したことがありますが、このたび外国企業に対する初の課徴金納付命令を出すことになった模様です。

ブラウン管国際カルテルの疑い 海外企業に初の課徴金、公取委方針(日本経済新聞2009年7月11日)

テレビなどに使われるブラウン管を巡り、国際的な価格カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は11日までに、日本と韓国のメーカー3社に独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除措置命令を出す方針を固めた。3社の東南アジアの製造子会社など数社に、総額数十億円規模の課徴金納付命令も出す見通し。

公取委が海外企業に課徴金納付を命ずるのは初めてとなる。公取委は今年春ごろから各社に命令案を事前通知しており、反論や意見を踏まえ正式に命令を出す。

関係者によると、3社はパナソニック子会社の「MT映像ディスプレイ」(大阪)とサムスン電子系列のサムスンSDI(韓国)、韓国のLG電子系列の製造メーカー。中華映管(台湾)とタイのメーカー(清算済み)も関与を認定されたもようだが、違反を自主申告したり、会社が存続していなかったりしているため、命令を見送るとみられる。(10:55)

ただ、この事件はブラウン管です。

すでに日本ではあまりブラウン管は使われていませんが、そのとおりアジア向けのテレビではまだブラウン管が使われていてそれ向けのカルテルでした。

すると、日本と関係ないことになりかねないですが、相手方が日本メーカーの子会社であり、価格交渉は親会社の日本メーカーとで行っていたことから日本の公取委が乗り出したということになったわけです。この権限行使はやや引っかかるものがありますが、まあ説明はつきそうです。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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