最高裁、相続人のうちの1人に相続させる遺言があり、相続債務もすべて承継した場合、遺留分侵害額の算定に当たっては法定相続分に応じた相続債務額を加算することは許されないと判示


これまた少し前の判例です。

相続人が複数いるときに遺言で1人に相続させてしまうと、他の相続人にとっては遺留分侵害がありますから、遺留分減殺請求権を行使することが出来ます。

しかし、相続財産だけではなく相続債務があるときには、相続人は遺言とかかわりなく相続債務の支払を請求される可能性があります。すると後でこれを唯一の相続人に求償することになりますが、これもまとめて遺留分減殺請求でやろうとした事案があり、最高裁判決がでました。

最高裁判所第三小法廷平成21年03月24日判決 平成19(受)1548 持分権移転登記手続請求事件

いくつかの論点が交錯している事件となっています。

  1. 相続させる旨の遺言は相続債務に関してはどのような意思であるのか
  2. 遺言によって示された相続債務に関する相続分の相続債権者に対する効力
  3. 上記2点を踏まえて、相続債務がある場合の遺留分の算定方法

1 相続させる旨の遺言は相続債務に関してはどのような意思であるのか

特段の事情がない限り、相続債務もすべて相続人に負わせる意思であると解するべきとしています。相続財産の中から支払うわけですから合理的な意思解釈だと思われます。

2 遺言によって示された相続債務に関する相続分の相続債権者に対する効力

1のように解すると、相続債務を負担するのは遺言で指定された相続人だけになりますが、これはあくまで相続人の間でしか効力がなく、相続債権者に対しては効力が及ばないとしました。

債権者が関与できない遺言で左右されてはたまりませんから相対効であるのも当然だと思われます。

もっとも相続債権者が積極的に遺言の内容を承認して履行を請求することは妨げられないとしています。これも当然のことで妥当でしょう。

3 上記2点を踏まえて、相続債務がある場合の遺留分の算定方法

すると、相続財産をもらえるわけではないのに、相続債権者からの請求を受けかねない相続人は財産的には困難なものがありますが、それでも最高裁は遺留分を計算するのに相続債務に法定相続分をかけたものを加えることはできないとしました。相続債権者から支払を求められても、遺言で指定された相続人に求償しうるにとどまるとしています。

判例は、これより前に、遺留分の額の計算方法について、当該遺留分権利者が負担すべき相続債務を加算することを認めています。(最判平成8年11月26日民集51巻10号2747頁

本件のような場合では遺留分権利者は、遺言による相続債務の負担割合の指定を債権者対抗できないために支払を求められるにすぎず、求償することができるために最終的に負担すべきとはいえず、加算することは許されないと判断したわけです。

単純に考えても、支払を求められるかも分からないのに、必ず遺留分算定の基礎にはできてしまうというのは変な話ですので、この判旨のいうとおりだと思われます。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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