テストにそっくりだ


以下のような報道がありました。

アマゾンに140億円追徴 国税局、日本での書籍事業で(日本経済新聞2009年7月5日)

米インターネット小売業大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が、日本での事業を巡り東京国税局から2005年12月期までの3年間で計140億円程度の追徴課税処分を受けていたことが5日、分かった。アマゾン側は処分を不服とし、現在、日米の税務当局間で協議中だ。

アマゾンの08年年次報告などによると、同社の関連会社は03~05年の所得に対し、日本の税務当局から加算税や延滞税を含めて計約1億1900万ドル(05年末時点で約140億円)を課税されたという。

関係者によると、課税されたのは「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」。同社は書籍などの日本での販売業務を「アマゾンジャパン」(東京・渋谷)に、物流業務を「アマゾンジャパン・ロジスティクス」(千葉県市川市)に委託。中枢機能は米側に集中し、顧客への販売代金を米側が受け取り、米国で納税している。(21:34)

これだと、記述が不足していて、東京国税局がどのような指摘をしたのか不明です。しかし第3段落の情報からすぐにピンと来たのは、これは昨年度の東大ロースクールの国際租税法の期末試験の問題にそっくりということです。

ということは、試験の解答から考えると独立企業間価格の問題でしょうかね。

それにしても、タイムリーすぎてびっくりです。増井教授と草野弁護士は大胆だなあと感心しました。

草野弁護士の「一号PEをもう一度」が頭の中でこだまする感じです。

追記

7月6日の日経朝刊の記事によると、恒久的施設の問題(日本国内にあるアマゾン本社の一部となっている設備をめぐる問題)のようです。よって上記の推測は外れていました。

もっともテストにはもちろん、恒久的施設に該当するかとアメリカ本社が課税されるかを問うという設問もありました。

 

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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