セブンイレブン、廃棄ロスの15%を本部が負担することを表明


公取委、値引き販売禁止についてセブンイレブンに排除措置命令の続報です。

22日の排除措置命令の翌日である本日23日に、セブンイレブンは廃棄ロスの15%を本部が負担することを表明しました。

セブンイレブン、加盟店の弁当廃棄損失の15%負担(日本経済新聞2009年6月23日)

コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは23日、店舗で売れ残った弁当類の廃棄損失の15%分を7月分から本部(本社)が負担すると発表した。年間600億円強の廃棄損失は、フランチャイズチェーン(FC)加盟店が全額負担し、各店の経営圧迫要因となっていた。弁当類の値引き制限について公正取引委員会が22日、同社に排除措置命令を出したことなどを機に、損失の一部を本部が補てんする方針に転換。加盟店の弁当類の品ぞろえと発注量を維持する狙い。

(略)

23日、都内で会見を開いた井阪隆一社長は、「廃棄を恐れて発注を手控えれば、十分な商品提供ができなくなる」と説明。広がりつつある値引きへの影響については「わからない」としながらも、「(値引きは)縮小均衡に陥る」と指摘。(20:46)

値引きの禁止と廃棄ロスの一部負担は直接はつながらないように感じますが、フランチャイズのコンビニエンスストアの場合、価格拘束だけではなく、廃棄ロスはすべてフランチャイジーが負担であるという問題もあります。後者の場合はフランチャイズ契約当事者間の問題であり、こちらについての緩和を意図しているということです。今回の排除措置命令は独禁法違反でも優越的地位濫用である点が作用していると言えそうです。

しかし、全部となっていないのは、フランチャイジー側に負担がないといくらでも発注して廃棄すればよいということになり、個々の店舗での合理的行動が期待できなくなるためでしょう。

この動きは、排除措置命令に対して直接対応したものではなく、ビジネスモデルは維持しつつ、実質的な問題を緩和することで、対処していこうという意図がうかがわれます。排除措置命令そのものに対しては不服申し立てをしていくことも十分ありうると思われます。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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