ライブドア有価証券報告書虚偽記載で株主による損害賠償請求でまたライブドアに賠償命令


ライブドアの有価証券報告書虚偽記載によって株価が急落して株主が損害を受けたとして、ライブドアの旧経営陣に損害賠償を請求した裁判は、個人株主ルートと機関投資家ルートがすでに判決が出ていますが、さらに18日に大阪の法人株主が提訴していた件で東京地裁で判決がありました。

旧ライブドアに賠償命令 東京地裁、虚偽記載認め6100万円(日本経済新聞2009年6月18日)

ライブドアによる有価証券報告書の虚偽記載で株価が急落し損害を受けたとして、大阪の建設機械製造会社など株主がLDH(旧ライブドア)や堀江貴文元社長(36)ら旧経営陣に計約1億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(難波孝一裁判長)は18日、計約6100万円の支払いを命じた。

難波裁判長は判決理由で、有価証券報告書の虚偽記載があったと認定。そのうえで、虚偽記載が公表された場合、前後1カ月の平均株価の差額を損害額と推定する2004年の改正証券取引法(現金融商品取引法)の規定を適用した。

ライブドアによる虚偽記載の疑いが報道された06年1月18日を「公表日」として、公表日の前1カ月と後の1カ月の平均株価の差額1株585円を推定損害額と算出。ただ、株価の急落は堀江元社長の逮捕など虚偽記載以外の原因もあったとして、最終的に1株200円と損害額と判断した。(18日 20:01)

この裁判例でも、金商法21条の2の適用を肯定、ネックとなる公表日については報道がされた日として、すでに出ている裁判例と同様の判断をしました。

すでに何度も書いていることなので繰り返しませんが、詳しくは以下のエントリーをどうぞ。

東京地裁、ライブドアの有価証券報告書虚偽記載の損害賠償請求で、検察官による「公表」があったと判断

金商法21条の2については、下級審レベルでは積極的に活用する方向で落ち着いてきたように思われます。もっともライブドアの件しか実績がないのも確かであり、蓄積がそれほどあるわけではないということも十分に可能に思えます。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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