コナミデジタルエンタテインメントで育児休業明けの社員が育児のためとして降格されたのを不服として会社を提訴


労働法の「人事」の章には会社の人事管理の手法である、昇進昇格降格、配転、出向などが含まれます。

人事権行使としての降格は、限度はありますが会社が自由に行使できるものです。

また配転権は就業規則に根拠があれば行使できるもので権限審査からして問題になりますが、実際には普通の会社なら定めをおいているので、行使可能であるのが原則でしょう。

実際には、人事権行使としての降格と配転が同時に行われて、賃金が大きく減少するということがよくあります。これらについては、すでに裁判例がありますが、この降格と配転の組合せにさらに産休育休とその後のワークライフバランスの問題が絡んだという事例が発生しました。

「育休取得で降格は違法」 ゲーム開発会社社員が提訴(日本経済新聞2009年6月17日)

ゲーム開発会社「コナミデジタルエンタテインメント」(東京・港)社員の関口陽子さん(36)が16日、育児休業から復職後に降格されたのは違法として、同社に育休前の地位の確認や減額分の賃金の支払いなどを求め、東京地裁に提訴した。

訴状によると、関口さんは1996年に入社後、人気サッカーゲームのマーケティングや海外のライセンス業務などを担当。2008年7月に産休を取り、出産後は今年4月まで育休を取得していた。

復職後に会社側は「育児しながら働くことを配慮した」と説明し、役職を降格。業務範囲を海外から国内に限定し、月収も約20万円の減額とされた、としている。

(略)

大幅な労働条件の悪化を伴う降格と配転による人事権行使を行った際、不当な目的がある場合や不利益が著しい場合には、配転命令権の濫用、人事権の濫用となって無効となることが裁判例で認められています。

これらの先例と比較して考えると、本件では、役職の降格だと思われますので、昇進の反対としての降格です。よって使用者が人事権行使としてなしうることが出来ますし、配転も配点命令権自体は肯定できるでしょう。よって問題は濫用審査ということになり月給の減少などの不利益変更がどれほどの不利益であるかを検討することになりそうです。

しかし、本件の特徴として産休育休明けであるという点があります。

法定された休暇を取得したことを理由とする不利益取扱は、その権利の行使をためらわせてしまうおそれがあることから、判例は当該不利益扱いを公序に反して無効とする傾向があります。

代表的な判例としては産前産後休暇を理由とする賞与の不利益取扱については東朋学園事件(最判平成15年12月4日労判862号14頁)があります。もっともこの東朋学園事件では賞与の支給の有無を決するにあたっての不利益取扱は無効としましたが、具体的な額の算定で産前産後休暇をとったことを欠勤扱いして額を低くすることは許容しているので注意が必要です。

この点も考慮に入れると、休暇明けに降格や配転があるとなると、産前産後休暇や育児休暇をとることをためらわせるということはいえるかもしれません。すると人事権行使を濫用と評価する方向に作用する事情ということになりましょう。

上記報道からは、会社としては子育てに配慮したことと説明しているようですが、本当の意図なのか自体がまず問題となるでしょうし、本当に労働者のためを考えてのことであっても、権利行使をためらわせるおそれがあるという上記の点は使用者の意図とは別の問題ですので、なお問題となるでしょう。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>

post date*

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)