最高裁、所有権留保が設定された動産に起因する不法行為責任について、被担保債務の弁済期以降は担保権者が責任を負うと判示


譲渡担保で所有権的構成と担保的構成のどちらをとるかが議論がされますが、これと似た問題として所有権留保の法的性質が問題となった事件がありました。

最高裁判所第三小法廷平成21年03月10日判決 平成20(受)422 車両撤去土地明渡等請求事件

この事件では、所有権留保されているのは自動車なのですが、貸し駐車場の賃料を払わないために、駐車場の貸主から自動車の撤去明け渡しと賃料相当額の損害金を請求されているという不法行為の事件です。この自動車の購入代金の割賦弁済は滞ってしまっており、所有権留保もされていることから、駐車場の貸主が、担保権者を訴えているというところが特徴的です。

原審は、担保権者には所有権は確かにあるものの実際には担保権であり撤去明け渡しの義務は負わないとして請求を棄却していました。

最高裁はこれに対して、所有権留保の内容を実質的に判断して、担保権者が所有者としての責任を負う時期を明示しました。

残債務の弁済期までは交換価値の把握にとどまるものの、弁済期後には目的物を占有処分することが出来るから本件のような場合には不法行為の責任を負うとしました。

その上で、原審が弁済期を徒過したかについての判断をしていないので差し戻しています。

なお、知らないうちに不法行為者になっていてはたまらないということで、不法行為が発生している事実を知らなければ不法行為責任を負わないとしています。知らせてから不法行為になるということなので損害金の算定に影響することになりましょう。

所有権留保で買っており、きちんと弁済しているかは外部からは容易には分からないでしょうから、誰を相手取って提訴すればいいかについては難しい問題になりそうです。両負けを防ぐために同時審判申出共同訴訟を提起するなどが有用に思えますが、本件では担保権者だけが被告になっています。資力が怪しくなっているからこそ不払いも生じているでしょうから、両方を訴えるというのは現実的ではないのでしょう。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>

post date*

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)