改正独禁法成立、課徴金の適用範囲が拡大


3日に改正独禁法案が参議院で可決されて成立しました。

審判制度の見直しは検討課題として見送りになりましたが、それ以外の様々な点について改正がされています。

一番重要なのは、課徴金の対象拡大でしょう。報道もここに集中しているようです。

改正独禁法成立、談合対策も強化 不当廉売に課徴金(日本経済新聞2009年6月4日)

談合やカルテル行為への罰則強化などを盛り込んだ独占禁止法改正案が3日の参院本会議で自民、民主、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。新たに不当な安値で販売を続ける「不当廉売」などの違法行為を課徴金の適用対象に加え、違反への抑止力を高める。改正法は早ければ来年1月にも施行する見通し。
今回の改正では、ほかにも競合他社の事業や新規参入を妨げる「排除型私的独占」や大企業が下請けに不利な取引を強いる「優越的地位の乱用」も課徴金の対象に加える。従来は行為をやめさせる処分命令だけだったが、違反行為を繰り返した場合などに取引額から算出した課徴金を科す。
すでに課徴金の対象である談合やカルテルの摘発強化に向けた対策も強化。談合などの幹事業者である「主犯格」企業には課徴金を5割増す。その一方、違反を自主的に申告した企業の課徴金を割り引く制度も拡充し、減免対象の企業を3社から5社(グループベース)に広げる。処分に濃淡をつけることで、違法行為の抑止と情報収集強化の両立を目指す。

不当廉売、私的独占の一部、優越的地位濫用に課徴金を課すことができるようになりますが、直接的に利益を得るものではなく長期的に市場を独占する行為にも課徴金を課すことになります。課徴金の性格はもはやあまり問題にならないようですが、だんだんと広がっていっているのは明らかでしょう。

最近積極的な公取委をさらに強化する改正とも言え、今後の審判制度の見直しとあわせてバランスがとれるようにしないと問題になりそうです。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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