買収防衛策新規導入が激減 廃止の例も


金融恐慌によってファンドの動きが鈍ったせいで、日本企業の買収防衛策導入の動きが一気に沈静化ことが明らかになりました。一度導入した買収防衛策を継続しないという形で廃止する例も出ており、風向きが完全に変わったことが伺われます。

買収防衛策、新規導入が激減 直近1年、9分の1に(日本経済新聞2009年5月31日)

買収防衛策を新たに導入する企業が急減している。5月末までの1年間で新規導入を決めた企業は23社と、前の年の約9分の1に減った。江崎グリコやDOWAホールディングスなど6月の株主総会を機に廃止する企業も相次いでいる。世界的な金融混乱で投資ファンドの活動が低迷、敵対的買収への警戒感が後退したことが背景にある。

(略)

一方で、ファンド対策ではなく、国内企業同士による敵対的買収に対抗するための導入が起きているのも事実であり、買収防衛策の廃止に方向が変わったわけではないことも事実です。

早稲田アカデミー、買収防衛策を導入(日本経済新聞2009年6月1日)

早稲田アカデミーは買収防衛策を導入した。発行済み株式の20%を超える取得を目指す買収者には事前に取得目的などの説明を求め、要求に応じない場合は新株予約権を既存の株主に無償で割り当てる。大手予備校「東進ハイスクール」を運営するナガセが早稲アカ株の買い増しに動いており、防衛策は同社への対抗策とみられる。

(略)

景気後退で事業再生型の企業再編が増えるのは当然ですが、その際に敵対的になることも場合によってはあるでしょうから、景気後退局面でもなお買収防衛策の出番はあるのでしょう。

 

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>

post date*

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)