最高裁、取締役会決議が必要な業務執行について取締役会決議を欠く場合に、当の会社以外が無効を主張することは原則不可と判示


会社法の基本的な論点ですが、会社法362条で取締役会決議が必要とされる重要な業務執行について、取締役会決議を欠く場合の効力という問題があります。

第362条(取締役会の権限等)

取締役会は、すべての取締役で組織する。

2 取締役会は、次に掲げる職務を行う。

一 取締役会設置会社の業務執行の決定

二 取締役の職務の執行の監督

三 代表取締役の選定及び解職

3 取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定しなければならない。

4 取締役会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。

一 重要な財産の処分及び譲受け

二 多額の借財

三 支配人その他の重要な使用人の選任及び解任

四 支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

五 第六百七十六条第一号に掲げる事項その他の社債を引き受ける者の募集に関する重要な事項として法務省令で定める事項

六 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備

七 第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づく第四百二十三条第一項の責任の免除

5 大会社である取締役会設置会社においては、取締役会は、前項第六号に掲げる事項を決定しなければならない。

 

これについては端的に判例があり、相手方が取締役形決議を欠くことについて、知っていたか、知りうべかりし場合には、会社は無効を主張することが出来るものの、原則として有効としています。要するに心裡留保の枠組みを転用しているわけです。

さて、破産に瀕した会社が、唯一の財産である債権(これは重要な財産にあたります)を取締役会決議を経ずに債権譲渡をしたという事例で、譲受人は取締役会決議を欠くことを知っていたという事実の下で、債務者が当該債権譲渡の無効主張をしたという事件があり、原審までは債権譲渡を無効と判断したのですが、最高裁は破棄差し戻しをしました。

最高裁判所第二小法廷平成21年04月17日判決 平成19(受)1219 約束手形金,不当利得返還等請求事件

その理由としては、

株式会社の代表取締役が取締役会の決議を経ないで重要な業務執行に該当する取引をした場合,取締役会の決議を経ていないことを理由とする同取引の無効は,原則として会社のみが主張することができ,会社以外の者は,当該会社の取締役会が上記無効を主張する旨の決議をしているなどの特段の事情がない限り,これを主張することはできないと解するのが相当である

としています。

原則有効であるということを重く見て、利益相反取引と同じく相対的無効のように解したということになります。

特段の事情としては、当該会社が無効であることを決議していることなどが例示されていまして、債権者代位で本人が主張しない錯誤無効を代位債権者が主張できる場合と同じようなことが念頭に置かれているようです。

古典的な論点に新展開を付け加えた重要な判例ではないかと思います。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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