主要企業の43%が職務発明報酬を「上限なし」に


日経の行った「研究開発活動に関する調査」によると、主要企業の43%が、職務発明によって開発された特許技術を会社に譲渡する対価となる報酬の上限をなしとしていることが明らかになりました。記事はこちら

研究者の処遇に対する不満に応えるというのが主目的でしょうが、社内制度を完備することで、「相当の対価」の問題をクリアするという訴訟予防の目的もないとはいえないでしょう。

社内制度の完備はともかくとして、複数人数で参加して仕事をする(権限と責任があまり明確でないということです)傾向が強い日本では、研究者をどのように評価して報酬を支払うかは依然として問題であるといえます。
そこまでクリアしない限り、従業員から訴訟を起こされるリスクは、潜在的には存在し続けるでしょう。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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