最高裁、会社が破産手続開始決定後も当該会社の取締役選任決議不存在確認訴訟の訴えの利益は失われないと判示


取締役からの解任決議と新たな取締役選任決議の不存在確認を解任された取締役が請求していたところ、当該会社に破産手続き開始決定がされてしまったという事例で、最高裁が、破産しても当該決議不存在確認の訴えの利益は失われないと判示しました。

最高裁判所第二小法廷平成21年04月17日判決 平成20(受)951 株主総会等決議不存在確認請求事件

取締役と会社の関係は委任ですが、すると民法653条から委任者の破産は委任契約の終了事由である為に、取締役は当然に契約終了になり、選任決議の不存在を争うまでもなく地位を失うので訴えの利益がないように思えます。事実、原審はそのように判断していました。

しかし、最高裁は、民法653条の趣旨を、破産が委任の終了事由となるのは財産の管理処分権が破産によって委任者には出来なくなるので受任者にも当然出来なくなるというところにあると解して、会社の場合には財産の管理処分権のほかに会社組織にかかわる行為があり、これは管財人には帰属しないために会社は破産後もなお行うことができるとしました。よって取締役との委任契約は当然には終了しないと判断しました。

この破産しても取締役は当然には地位を失わないというのは、これがはじめての判示ではなく、保険法に関連してすでに判示したことがあります。

最判平成16年6月10日民集58巻5号1178頁

この事件では、保険約款に記載されている取締役に、会社が破産した後の取締役も該当するとしたもので本件とは若干事案が異なりますが、判断の実質は同じです。

会社関係訴訟の訴えの利益の消滅については判例法理がかなりあるのでおさえておかないといけませんが、さらに一件加わったといえるでしょう。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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