内々定労働審判で企業側が異議を申立て 訴訟へ移行


内々定取消の労働審判で企業側に75万円の支払が命じられるの続報です。

75万円の支払命令に対して企業側が異議を申立てたため、労働審判法21条1項より審判は失効して民事訴訟に移行しました。

内々定段階での取消に対して金銭賠償が命じられたことに不服がある模様です。

内々定取り消し:労働審判、民事訴訟に移行 会社側異議申し立て(毎日新聞2009年4月15日)

20代の男子大学生=3月に卒業、別会社に就職=の内々定を取り消した福岡市の不動産会社に解決金支払いを命じた福岡地裁の労働審判で、同社は14日、審判を不服として異議を申し立てた。これにより審判は失効し、民事訴訟に移行する。

(略)

労働審判は、原則3回の期日で結論がでる制度ですが、結構な割合で、審判に至らず、調停で解決することがあります。そうならなかった時点で企業側の態度が厳しいことがある程度予想されますが、案の定、訴訟に移行することになりました。

金額自体はたいしたことはありませんが、内々定の取消に対して認められたということで、今後への波及効果を考えての判断があるのだと思われます。

ただ、以下に内々定とはいえ、まさに内定の日の直前の9月末のことですから、審判の判断にも十分理由があるように思われ、今後の訴訟の行方が注目されます。

 

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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