新しい従業員持株制度のスキームであるＥＳＯＰは、日経でよく取り上げられていることから導入旗振りが官民で行われていますが、この流れの中で導入事例が報道されました。
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全日空、新型従業員持ち株制度を導入 リストラ協力に報いる（日本経済新聞2009年2月26日）
全日本空輸は信託の仕組みを使った新しい従業員持ち株制度を導入する。米国で普及している従業員持ち株制度（ＥＳＯＰ）の日本版で、株価が上昇すれば従業員に利益配分し、下落した場合は損失分を会社が負担する。同社は業績の急激な悪化を受け賃金カットを含む大規模なリストラを計画しており、社員の協力に報いる方策として新制度を活用する考え。信託の株購入による株価の下支え効果も期待する。
3月上旬に従業員を受益者とする期間5年の信託を設定する。信託は金融機関から約70億円を借り入れ、全日空株を3月末にかけて市場で購入。4月以降、毎月一定の株式を従業員持ち株会に時価で売却する。(17:12)
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従来からある従業員持株会の論点に加えて、ＥＳＯＰだとそのスキームゆえにさらに新しい問題が想起されます。
さらに金商法の問題も生みそうな気がするのですが、おいおい取り上げていこうと思います。
さしあたり、事案を取り上げておきます。
