公取委、セブンイレブンを価格拘束の疑いで調査


コンビニは定価販売原則で値引きはないものと思ってしまいますが、すると価格拘束で独禁法違反ではないのかという疑問がわいてきます。

公取委がセブンイレブンに値引きをさせなかった優越的地位濫用で調査に入っていたことが明らかになりました。

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セブンイレブンを調査 公取委、値引き不当制限容疑(日本経済新聞2009年2月20日)

コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンがフランチャイズチェーン(FC)加盟店に対し、消費期限の近づいた弁当などを値引いて売る「見切り販売」を不当に制限した疑いがあるとして、公正取引委員会が同社に対し独占禁止法違反(優越的地位の乱用)容疑で立ち入り検査していたことが20日、分かった。

 関係者によると、セブンイレブンのFC加盟店は取引先から仕入れた商品に対し、売れ残って廃棄した分の原価は全額加盟店側が負担する仕組み。このため加盟店が消費期限が近づいた商品などを見切り販売しようとしたところ、同社本部側が「値引きはしないように」などと指導し制限した疑いが持たれている。

(略)

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上記記事からは、公取委は、誰でも考える素朴な疑問について動いたわけではないことが伺われます。

問題にしているのは、コンビニで行われている価格拘束一般ではなく、廃棄分の原価はフランチャイジーもちなのにその処分を自由に許していないところを問題視していることが分かります。

コンビニの価格拘束自体は、どこでも同じ値段で売れるようにするために同じ価格に拘束することが必要であると正当化することが出来るといわれていますので、素朴な疑問には法的に答えることが出来るわけです。

当否は別途問題になるような気もしますが一応白石先生ががそのように仰っていたのでそうなのだと思います。

廃棄分について値引きを禁じることについても理由をつけることは可能でありましょう。元来、セブンイレブンはビジネスモデルを守るために頑張って戦いますので、今後反論がなされるのではないかと思われます。


About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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