1月5日の日経朝刊の1面トップに特許法大改正の記事が掲載されました。
例によって、日経だけに載った模様ですので、アドバルーン的な記事だと思われます。
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特許、ソフトも保護対象に 大幅な法改正、特許庁検討（日本経済新聞2009年1月5日）
特許庁は特許法の大幅見直しに向けた検討に入る。「モノ」が対象だった特許の保護対象にソフトウエアなどの無形資産を追加。技術革新を促すため、企業や大学が持つ特許を開放する際のルールを整え、相互に活用しやすい環境を整備する。インターネットの普及など経済の構造変化に対応する一方で、日本企業の国際競争力を高める狙い。企業の知的財産戦略にも大きな影響を与えそうだ。
特許庁は1月下旬から産業界、学界、法曹界、弁理士でつくる長官の私的研究会で1年間かけて検討。2010年には産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）で審議したうえ、11年の通常国会に特許法改正案か新法を提出、12年の施行を目指す。
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本紙面の記事では、検討項目についてもっと詳細が載っていました。
上記にも記載のあるソフトウェアについては媒体クレームなどによって完全に保護がされないわけではないのであまり大変化ということにはならないのではないかと思われます。
職務発明の改正もあげられており、どのような内容になるのかが気になるところです。
現行の職務発明制度で行くと、従業者からの訴訟リスクがあるということで、世界的に拠点を展開している企業では、研究開発拠点を設置するのに日本を忌避する動きが出ていることは事実のようです。
この点については、どのような内容を目指すのかは重要な問題でしょう。
