審判制度の大改正を含む独禁法改正案が再提出


審判制度の大幅な改正を内容とする独禁法の改正案は先の臨時国会で審議未了に終わりましたが、今国会に再提出されました。*************************************************************************************************談合・カルテル、企業の不服を裁判で審理 独禁法改正案再提出へ(日本経済新聞2009年1月6日)公正取引委員会は独占禁止法違反で下した行政処分の是非を公取委自らが判断する審判制度を見直す方針を固めた。審判制度には「検察官が裁判官をかねるようなもの」と公平性を疑問視する声が多い。公取委は談合やカルテルは企業が直接裁判所で争える制度を検討。不当廉売などは企業側の主張を聞いて処分を決める「事前審判制度」に改める方向だ。 現在の制度では公取委の処分に不服のある企業は裁判の一審に当たる「審判」を要請。申し立てを受けた公取委が自ら下した処分の是非を事後的に判断する仕組みになっている。その審判結果にも不服の企業は高等裁判所に審理を申し立てる。ただ、審判で処分が見直されたケースはここ10年間でわずか1件。審判制度には経済界などの批判が根強くあった。 (07:00)*************************************************************************************************議案の一覧現時点ではまだ記載されていません。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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