独禁法課徴金をめぐり経団連が対案発表、OECDは改正案を上回る引き上げを提言


[関連したBlog]

先の通常国会では結局成立しなかった独禁法の改正案ですが、その紛糾したもとである課徴金の点について、経団連が対案を発表しました。

それによると、課徴金の上限を現行の基準である独禁法違反行為による売り上げの6%に据え置いており、自首による減免制度も二社までとしている改正法案より拡大を求めています。

経団連案の論拠は6%で十分抑止効果はあるということと、課徴金は刑事罰との二重処罰に当たるという点であり、刑事罰の廃止と課徴金への一本化も求めています。

一方時を同じくして、OECDも近く日本の規制緩和についての提言を出すとのことで、その中で、課徴金を20%にすることを提言していることが明らかになりました。記事はこちら

この背景には、公取委が調べたところ、独禁法違反行為による不当利得は、16.5%であり、6%の課徴金ではまだ利益が残存するという調査結果があるようです。

欧米では、競争法違反行為には、企業側が計算できないように、柔軟な罰金を課したり、不当利得の3倍を課したりしています。
日本では、そのように書くのははばかられたため売り上げを基準にしているので、利益計算ができてしまったのです。
今回も争っているのは、売り上げの何%かということで、制度の基本設計はいじっていないことがわかります。
基本思想が若干異なるため、欧米型の競争法にはやはりならないということですね。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>

post date*

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)