アパマンショップの株主提起の取締役に対する株主代表訴訟で請求を一部認容


平成18年にアパマンショップが子会社株式を取得した際につけた価格が高すぎるとして、株主が当時の経営陣に対して提起した株主代表訴訟で、東京高裁は29日に請求棄却の第一審判決を一部変更して、請求を一部認容しました。
アパマンショップのリリース
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アパマンショップ株主訴訟、経営陣に賠償命令 東京高裁(日本経済新聞2008年10月29日)
賃貸仲介のアパマンショップホールディングスが子会社を完全子会社化した際の株式買い取り価格(1株5万円)が高すぎるとして、アパマンの株主が大村浩次社長ら経営陣に約1億3000万円を同社に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。柳田幸三裁判長は「買い取り価格に合理的根拠はなく高すぎる」として、経営陣に約1億2600万円の支払いを命じた。
 同裁判長は判決理由で、監査法人の評価などから子会社の株式価額を1株1万円程度と認定。アパマンの2005年9月期の当期純利益が約4億7000万円だったのに、子会社株の買い取り総額が約1億5000万円(3160株)と高額だったと指摘し、「経営判断として許された裁量の範囲を逸脱している。経営会議で異議なく了承し取締役としての任務を怠った」と述べた。
(略)
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請求は1億3004万円であるのに対して、1億2640万円を認容しており、実質的にはほぼ請求認容といってよいくらいです。
この変更の理由は、判決全文には当たっていないので上記の報道に依拠すると、子会社株式の評価が変わったのではないかと思われます。
会社が株式を買い取る場合の買取価格にはプレミアをつけることも多いですが、程度がひどすぎると善管注意義務違反とされるのは考えうるところです。
事例判断として意義があるのではないかと思われます。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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