証券取引等監視委員会の対象拡大、証券市場監視強化へ


1991年の証券不祥事を受けて発足した証券取引等監視委員会ですが、対象が証券取引と金融先物取引だけであり、捜査権限が及ぶのは、証券会社、登録金融機関、証券業協会、証券金融会社などだけでした。
このため、お手本にしたはずのアメリカのSECに比べて不十分であるという批判が従来からあったのですが、来年夏をめどに、機能強化を図ることになりました。記事はこちら

単純にって、投資信託や投資顧問、特定目的会社、特定目的信託の原委託者などを対象に含めるとともに、人員拡大などをはかることになります。

詳しくはわかりませんが、刑事罰にはいたらないものについては課徴金制度の活用ということを念頭にしているようなので、委員会の仕事は刑事事件の摘発であるという点は今までのままのようです。
だとすると、刑事事件ゆえに抑制的になってしまう傾向は今後とも続きうるわけで、運用面での手当てをしない限り、確実にクロでない限り、検査とかをするものの告発までは行かないということになります。

それでも抑止効果あるという議論もありえますが、さすがにもう少しはっきりした扱いをしなければならない時代になってきているでしょう。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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