ガス給湯器大手のノーリツがスティールから公開買付や企業価値向上の提案を受けている件の続報です。
17日にノーリツは、スティールに対する回答を公開しました。
公開買付について取締役会として反対、スティールの個別の提案についても反論する内容の取締役会の見解を公表しています。
SPJSF からの書簡における当社大規模買付ルール適用除外同意の要請に対する回答について
買収防衛策の発動については、まだ判断がされていませんが、ひとまず拒否という姿勢を明確にしたことで、さらに進展があるかもしれません。
公開買付に反対する箇所で示された見解について少し見てみようと思います。
スティールは買収防衛策を発動しないように公開買付に対する賛成を求めてきているのでそれに対する返答ということになっています。
まず買収防衛策を株主に熟慮の時間を与えるためのものと位置づけて、判断は株主に委ねるべきと第一義的にしています。
しかし企業価値の向上に明らかにかない株主のためになるなら、株主に判断を委ねる間でもないので買収防衛策の前段階として取締役会が同意すると買収防衛策の適用除外となる仕組みになっているとしています。
そこで、スティールの提案は企業価値を向上させないとして、取締役会の同意を取れずに次の段階に持越しとなることを述べています。
日本ではすっかりポピュラーになった買収防衛策とその考え方が示されており、株主が判断するのだということは、一見すると納得できそうです。
しかし企業支配権取得問題において、とりあえず株主の判断に委ねるようにすれば、という制度設計は日本独特の考え方だと思います。
スティールからの反応は現時点ではありません。
