アーバンコーポが経営破たんしてから、BNPパリバとの間の資金調達に関して開示が適切になされていなかったことが判明した問題となったことはすでにお伝えしていますが、この件で用いられた資金調達の方法を日本証券業協会は規制する方法になりました。
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日証協、アーバン型資金調達　年内にも規制（日本経済新聞2008年10月7日）
　日本証券業協会は、アーバンコーポレイションが経営破綻直前に使った手法と同様の資金調達に対し、規制をかける方向で検討に入った。日証協は昨年、株価により条件が変わる転換社債（ＭＳＣＢ）の規制ルールを導入したが、ＭＳＣＢのように既存株主の利益を損なう可能性のある手法に広く網をかける。
（略）
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問題となった資金調達は、一見すると転換社債型新株予約権付社債を用いた普通の資金調達のようなのですが、実際にはその発行後に振り込まれた資金を全額返還して、別途、株価に応じてBNPパリバが改めて支払をするというスワップ契約が締結されていました。
これは二つの取引に分けてはいますが、実質的にはMSCBを発行したようなものですので、MSCBを規制している以上、当然問題視されたことになります。
しかし、契約の組合せで実質的に同じものを組成するというのは、いくらでも可能ですので、どうしても後追いで一つ一つつぶしていくようなことにしかならないと思います。