最高裁、少額減価償却資産について事例判断


法人税法施行令で少額減価償却資産という制度があります。短絡的にいうと10万円以下のものは1年でまとめて消却できてしまうという内容です。NTTドコモが1個当たり7万2800円のもの(本件では正式には権利)をまとめて15万個以上、111億円以上を一気に消却しようとして国税に待ったをかけられたという有名な事件があり、最高裁でもNTTドコモ勝訴に終わりました。少額減価償却資産一般についての判示という書き方ではなく、事例判断という形で、この件では1個1個少額減価償却資産になるとしました。問題となっているものはPHSの回線利用権でして、仮に1個だけでも機能するというところが作用していると思われます。最高裁判所第三小法廷平成20年09月16日判決 平成18(行ヒ)234 法人税更正処分等取消請求事件

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>

post date*

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)