TBS、認定持株会社制度導入 楽天の買収計画は暗礁に


TBSの経営権をめぐる楽天との争いに終止符が打たれそうです。
放送業であるという特殊性ゆえに認められる認定放送持株会社にTBSが移行することを決定したため、出資制限がかかってきてしまい、特定の資本による買収が不可能になるからです。
認定放送持株会社への移行自体は、株主総会決議が必要なことなので、現時点ではTBSの意向にすぎませんが、楽天の計画の見通しが極めて厳しくなったことは事実です。
放送の公平性のために認められる特殊な制度ですが、まずは究極の買収防衛策として作用している例ばかりが目立ちます。
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TBS、認定持ち株会社への移行発表 楽天、狭まる選択肢(日本経済新聞2008年9月11日)
TBSは11日、2009年4月に放送法上の認定放送持ち株会社に移行すると正式発表した。同持ち株会社には特定の株主が議決権の33%超を保有できない出資制限がある。12月開催の臨時株主総会で可決すれば、筆頭株主の楽天による買収は法的に不可能。資本参加に1000億円以上を投じた楽天の今後の選択肢は狭められる。
(略)
株式の2割弱を保有する楽天はかねて認定放送持ち株会社化に反対意見を表明。同持ち株会社化への特別決議に反対した株主はTBSに保有株式の買い取りを請求できるため、当面の焦点は楽天が請求権を行使するかどうか。TBS側は楽天の取得価格を大きく下回る現在の株価水準では、楽天に数百億円規模の損が出るため、行使の可能性は低いとみる。(11日 21:18)
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メディアは出資規制が認められる業種ですし、世界を見渡しても出資に政府の認可がいるとしている会社は結構あります。鉱山会社などもいい例になります。
よって電源開発の件などを見ていると日本ばかりがやたらと保護主義的に思えてきてしまいますが、そういうわけでもないのです。
ただ日本の場合、もっと企業社会を活性化していかないと、長期的な経済の展望が開けないはずなのですが、効率的な取引の機会を生じさせないようにしようとする力学が働き、やはり自分で自分の首を絞めている感じがします。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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