中国独禁法施行でIT企業が中国当局を提訴


8月1日から中国で独禁法が施行されました。

中国で事業を展開している日本企業も対処に追われていたことが報道されていましたが、早速、独禁法に関連する事例が生じたことが報道されました。

それがかなり変わっており、IT企業が当局の権限濫用を過度の介入であるとして行政独占だとして、監督している当局を提訴したと報道されています。

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中国独禁法、IT4社が当局提訴 施行後初(日本経済新聞2008年8月3日)

 【上海=戸田敬久】中国で独占禁止法が1日に施行されたのを受け、北京のIT(情報技術)関連企業の4社が2日までに行政上の権利を乱用して市場競争を阻害する「行政独占」などを理由に中国当局を提訴した。中国紙、新京報などが報じた。中国独禁法での提訴は初めてとみられる。

 訴えられたのは、政府機関の国家品質監督検査検疫総局。同局の傘下企業の商品認証システムへの強制加入は、独禁法の行政独占に当たるとして、IT企業の北京兆信信息技術など4社が北京市第一中級人民法院(地裁)に提訴した。
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日本の感覚からいくと、独禁法はこういうことに用いるものではないように思えます。そもそも当局が公正な競争のために事業者に公法的に権限行使をするもののはずですので、第一報がこのようなものになるのは非常に特徴的であるでしょう。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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