最高裁、一部請求を明示して後訴で残部請求が許される場合について判示


一部請求論は民事訴訟法学の典型的論点の一つですが、学説では諸説あるものの判例としては一部請求を明示していた場合は、残部請求は可能とすることで固まっています。

そのような中で、一部請求を明示した場合に該当するか否かが問題となった事案で最高裁の判断が示されました。

最高裁判所第一小法廷平成20年07月10日判決 平成19(受)1985 損害賠償請求事件

事案は錯綜しており、不動産賃貸借を利用しての妨害とそれに対する法的対処方法がよく分かる事案です。

詳しくは上記リンク先をご覧ください。
問題となっているのは、賃借人が行った仮差押によって不動産が県に買収されることっが遅れてしまい、損害を被ったので、仮差押のまま本訴を提起しない被上告人である賃借人に対して土地の所有者である上告人が起訴命令を申し立てて、起訴された本案に対して、損害賠償の一部として、弁護士費用を請求する反訴を提起、認容されました。
これが前訴です。

その後、残りの損害賠償の請求を行ったのが本訴です。

弁護士費用と本訴の損害賠償は違法な保全処分に基づく損害賠償請求権という1個の債権であるとして、弁護士費用だけを請求した前訴は、明示した一部請求になっていないとしました。

最高裁はこれに対して、本件の事案のもとでは、弁護士費用以外にも損害が生じることを主張していたものということができるとして、一部請求だと明示がされていたとしました。

理由付けはこれだけではなく、そもそも前訴では、本訴で請求している損害分は請求することが期待できないことにも言及があります。
違法な仮処分が行われている間、県による買収が行われないので損害の発生が継続しているため、金額を明示して請求することは確かにできません。

特殊事情がかなり作用している事例判断ですが、一部請求に関しての判例として意義があると思われます。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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