ロス疑惑の三浦容疑者提起の日米捜査協力の差止めを求める訴えの第1回口頭弁論が開かれる


サイパンでロス疑惑の殺人罪の嫌疑で逮捕されている三浦和義容疑者が、国を相手取り、行政訴訟を提起しています。
どんな訴訟かというと、アメリカからの捜査協力要請に応じないことを求めるもので、行政事件訴訟法3条7項の差止めの訴えです。

この訴訟の第1回口頭弁論が開かれました。

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捜査協力巡る行政訴訟…三浦元社長の訴え、国側が却下求める(読売新聞2008年7月8日)

ロス疑惑「一美さん銃撃事件」を巡り、米自治領サイパンで逮捕された元輸入雑貨会社社長、三浦和義容疑者(60)(日本で無罪確定)が、国を相手取り、日米刑事共助条約などに基づく米国の捜査協力要請に応じないよう求めた行政訴訟の第1回口頭弁論が8日、東京地裁であった。

 国側は「(協力要請に応じることは)行政処分ではなく、訴訟の対象にはならない」として、訴えの却下を求めた。

 閉廷後、原告代理人の弘中惇一郎弁護士は「捜査対象になれば、本人にとっては大きな不利益になるのだから、行政処分にあたる。早い段階の差し止めを求めたい」と話した。
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単純に考えて無理があると思えませんか。
警察が動けば、犯罪者には不利ですけど、その点を捉えて行政処分だといって警察の行為を差し止められるでしょうか。

少し、法的に考えますと、差止めの訴えは抗告訴訟ですから対象としている行政庁の行為に処分性が必要です。

よってこれは、捜査協力に処分性はあるのかという問題になります。

処分性とは「公権力の行使」のことと条文では書かれているのですが、行政事件訴訟法改正などによりいくら広げられてきたとはいえ、都市計画に認めるか認めないかとかのレベルでして、捜査機関の行為まで入るなんでことと同列には論じられないのではないでしょうか。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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