最高裁、セブンイレブンに加盟店に対して、支払を代行した商品仕入れ代金の詳細の報告義務を負うと判示


大手コンビニエンスストアチェーンのセブンイレブンに対して、フランチャイジーである加盟店の店主が、本部が一旦代行して支払う仕入れ代金の詳細について情報の報告を求めた裁判で、最高裁は報告義務を負うとして請求を棄却した原審を破棄して差し戻しました。
最高裁判所第二小法廷平成20年07月04日判決 平成19(受)1401 書類引渡等,請求書引渡等請求事件
事実認定によると、セブンイレブンでは本部の推薦仕入先から仕入れた場合、一旦本部が支払を代行して、フランチャイジーが支払うべき合計の金額は分かるものの個々の商品の単価や値引きなどの細かい金額等は分からない仕組みになっているそうです。
これについて、フランチャイジーが詳細の報告を求めた事件です。
フランチャイズ契約には何も書かれていないない内容なのですが、そこで終わりになるわけではなく、契約解釈の問題として民法の規定に定めのある報告義務が認められる可能性を指摘しています。
第645条(受任者による報告)
受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。
そうなると上記の645条から当然義務はあるといってもよさそうに思えます。
しかし、本件の準委任は、一旦本部が支払を代行するところから、費用の前払い請求を認めている民法649条の委任の規定とは異なり点がありますし、利息の償還もないことから民法650条1項とも異なります。
また、報酬も一切請求しない内容になっている点も特徴的であり、商法512条とも異なる点があります。
民法
第649条(受任者による費用の前払請求)
委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は、受任者の請求により、その前払をしなければならない。
第650条(受任者による費用等の償還請求等)
受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。
2 受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。この場合において、その債務が弁済期にないときは、委任者に対し、相当の担保を供させることができる。
3 受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対し、その賠償を請求することができる。
商法
第512条(報酬請求権)
商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができる。
そこで最高裁は、これらの特徴により、典型契約として定められている委任と異なることが、報告義務を免れる理由になるかという検討を行っています。
しかし結果として、決済システムの設計による結果であるとして、報告義務を肯定しています。
実質的に見ても、個別の結果を開示することに社会通念上許容できないような負担はないでしょうから、すんなり認める結論になっていると思います。
しかし、表に出ている理由からは納得できる判断ですが、開示していない実質的な理由は他にもあるのではないでしょうか。
 

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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